多治見市議会 2021-03-23 03月23日－05号
土地家屋航空写真調査事業費についてドローンを活用できないかとの質疑があり、今のところドローンを活用し課税につなげるような事例を聞いておらず現実的なものではないとの答弁がございました。 この答弁に対し、ドローンの使用については、検討の余地があると思う。他市の事例がないから使わないのではなく、可能性があるなら検討していただきたいとの要望が出されました。
土地家屋航空写真調査事業費についてドローンを活用できないかとの質疑があり、今のところドローンを活用し課税につなげるような事例を聞いておらず現実的なものではないとの答弁がございました。 この答弁に対し、ドローンの使用については、検討の余地があると思う。他市の事例がないから使わないのではなく、可能性があるなら検討していただきたいとの要望が出されました。
地価鑑定委託事業費と土地家屋航空写真調査事業費について、どのような関係かとの質疑があり、地価鑑定委託事業費は、３年後の平成30年の評価がえに向けて、作業を平成27年、平成28年、平成29年と３年かけてやっていくための事業費である。
◆１４番（若尾円三郎君） ４号冊の76ページ30番土地家屋航空写真調査事業費、これ何年ごとにやられるかということと、固定資産の課税に関わるということで、平成27年度の当初予算だと１億円ぐらい下がるという試算が出ておりますけど、 9,000万円ですか、ここら辺の状況を今後の状況を聞かせてください。 それと、77ページの34番国税調査費、これの状況をちょっとお聞かせ願いたいなと思っております。
続いて固定資産税なんですけど、固定資産税の金額見込みにつきまして、前回、本会議の席上、部長は評価額自体が下がったからこういう数字になるんだという説明がございましたが、例えば平成19年度決算において、多治見市は地図情報システム、固定資産システムと呼ぶそうですが、その整備事業に 1,711万 5,000円、同様に土地家屋航空写真調査事業費として 2,415万円を執行されておりますが、このシステムは航空写真
その下の土地家屋航空写真調査事業費は平成18年度に作成された航空写真をもとに、家屋の経年異動判読と地目の照合を行うものでございます。 次に、71ページから74ページまでの選挙費では、平成19年度に予定されております市長・市議選、県議選及び参議院通常選挙の執行経費を計上してございます。このうち、市長・市議選の執行経費には追加で提案を予定しております選挙公営分の経費も盛り込んでございます。